TATERU（タテル）はIoTを標準搭載したデザインアパートメントが売りで、投資目的に物件を購入する方や株式に投資される方が多く見られます。
投資家なら利益を得るために株価や投資先の業績が気になるところでしょう。
不動産業界は様々なトラブルが発覚し、現在は全体的に市場が落ち込んでいる傾向にあります。
TATERU（タテル）についても、顧客の預金データを改ざんしている社員が30人近くいることが発覚し、会社の信頼が大きく下がることになってしまいました。
その影響で業績や株価も下がっていますが、最近は突然株価が急騰するタイミングがあります。
なぜこのタイミングで株価が急騰したのでしょうか？
今回はTATERU（タテル）の株価が急騰した理由や倒産のリスク、また今後の事業活動について予想してみました。
Contents
TATERUの株価が急騰し、不安定な状態に突入。
TATERU（タテル）は、5月13日に2019年1月～3月期の連結決算を発表しました。
その発表後、低迷気味だった株価が急騰しています。
株価の上昇は企業にとっても、投資家にとっても朗報のような気がしますが、必ずしもそうだとは言い切れません。
なぜなら、急騰は反落のリスクがあり、不安定な相場が続いてしまうことも懸念されるからです。
2019年1月～3月期は赤字決算
公表された第一四半期連結決算によると、最終損益は約60億円の赤字でした。
前年同期は約4億3300万円の黒字なので、今まで増収・増益だったTATERU（タテル）にとっては苦しい展開と言えるでしょう。
そもそも、なぜ赤字の結果となったのかご紹介しましょう。
預金データ改ざん問題で受注取り消し
今までアパートメント事業の成約数は右肩上がりで、それに合わせて業績も伸び続けていました。
しかし、2018年8月に一部の社員が顧客の預金データの資料を改ざんしていたことが発覚し、疑念を抱いた顧客の多くは受注取り消しをしました。
取り消された受注件数は133件で、その後の対応によって2018年12月期4Qの会計期間中に50件の再受注が決定し、最終的な受注取り消しは83件となっています。
取り消された受注件数は133件で、その後の対応によって2018年12月期4Qの会計期間中に50件の再受注が決定し、最終的な受注取り消しは83件となっています。
成約件数はゼロにならなかったものの、1Qと2Qは250件を超えているので、それと比べると大幅に下回っています。
今回の受注取り消しでTATERU（タテル）は、顧客が購入するはずの土地や物件を抱えることになります。
元々、TATERU（タテル）はリーマンショックの影響で倒産寸前に追い込まれた経験から、在庫を持たないビジネスモデルを構築しました。
本来なら在庫は抱えませんが、今回は顧客の意思を最優先にした対応により、在庫を持つこととなったのです。
そして、現在は信頼回復を優先しており、新規の営業を行っていない点も赤字に関わっていると言えます。
販売用不動産の売却
TATERU（タテル）は抱えていた販売用不動産の一括売却を締結しています。
今回の連結決算では、販売用不動産の一括売却に関する損失が約31億円計上されており、これが60億円の赤字に大きな影響を与えています。
現預金の安定的な確保による財務基盤の安定
投資有価証券は約10億円減っています。
これは投資有価証券を現預金に変えたことを示します。
また、長期借入金に目立った動きはありませんでしたが、短期借入金は約42億円に増加しています。
これにより約52億の現預金を得ています。
一方で、3月末の預貯金は約22億円減っているので、収支はプラスになります。
よって現時点でキャッシュ不足に陥る可能性は低いと言えるでしょう。
業績が悪くても株価は上がるのか
5月27日にTATERU（タテル）の株価は急騰していました。
27日に始値は219.0でしたが、高値は281.0を記録し、終値は253.0となりました。
その翌日の28日は始値261.0で始まり、高値は273.3となっています。
大きな上昇ではないものの、直近の推移の中では大きく伸びた方です。
業績の回復を見込まれている
業績が悪くても株価が上がる理由としては、一時的に業績が悪くなったとしても、今後回復するだろうと見込まれているからです。
TATERU（タテル）は再発防止策を発表しており、顧客への信頼回復に向けた取り組みやコンプライアンスの強化を実施しています。
また、アパートメントの業績は落ちたものの、IoTや民泊などの他の分野は小さいながらも順調に売上を伸ばしています。
マーケットの拡大余地が大きい事業を展開しており、業績の回復に期待する投資家は少なくないと言えるでしょう。
回復への期待が大きな銘柄は株価が上昇する傾向にあり、TATERU（タテル）も同じ状況であると考えられます。
業績悪化している銘柄に投資する利点
本来なら業績が悪化している銘柄は損失リスクを背負うので、手を出さない投資家がほとんどです。
これは自動売買においても、業績の悪い銘柄は短期で売られてしまいます。
しかし、業績が悪い銘柄ならではの利点を持ちます。
業績の落ち込みが一時的なものであり、中長期で見たら増収増益なるのであれば、それは優良な銘柄と言えるでしょう。
株価が安い状況で優良な銘柄を買えるとなれば、それは投資家にとって大きなチャンスとなるでしょう。
TATERU（タテル）もいずれは株価が元に戻ると考え、リバウンド買いをする投資家が増えている可能性があります。
売却後に株価上昇で買い戻し
TATERU（タテル）の株価は横ばいが続いており、下落を懸念して売り込む投資家も少なくありませんでした。
しかし、その中でも株価が上昇する機会は複数回ありました。
株価は大衆心理により変動するもので、手放した後に上昇するとそれに期待して買い戻す人は多いです。一斉買い戻しも株価の急騰につながります。
すぐに倒産の可能性はなく、株価の上昇も一時的な可能性が高い
上記でご紹介しましたが、業績が乏しい状況でも株価が上昇する可能性があります。
ただ注意したいのが、その上昇は一時的なものになる可能性が高いことです。
好材料がない状態での上昇は一時的に売れ、その後反落して株価は低下する傾向にあります。
TATERU（タテル）のケースもその可能性があるため、不安定な相場は今後も続くと予想されます。
そうなると気になるのは、TATERU（タテル）が倒産してしまわないかでしょう。
倒産は株式を保有する投資家だけではなく、アパートメントを所持するオーナーや取引会社にも影響を与えます。
連結決算で赤字を出しているので倒産が危ぶまれていますが、現時点で倒産する可能性はかなり低いと考えます。
TATERU（タテル）の現状と継続性の根拠
TATERU（タテル）は預金データ改ざん問題後、CMの自粛や再発防止策の作成、受注取り消し、クレーム対応などを行ってきました。
現時点でCMは解禁されており、株主総会でもほぼ問題は解決済みであることをアピールしていました。
ただ、2019年1月～3月期の連結決算が報告された時点では、問題の対応を重視しており、本格的な営業活動ができない状況に至っていました。
その上、販売用不動産の一括売却に関する損失の計上で、業績は赤字に傾いています。
この状況から、継続できるか世間では疑われていますが、TATERU（タテル）側は事業の継続に懸念がないことを主張していました。
実際に、不動産の売却で損失が出ていますが、すでに契約は締結しているので、まとまった資金を調達できたと考えられます。
TATERU（タテル）側は資金残高の状況や資金繰りを見た上で、当面の事業活動は継続できると判断しています。
赤字でも自己資本には余裕がある
約60億円の赤字を出していても、TATERU（タテル）の純資産は約168億円となっており、自己資本は十分に余裕がある状況と言えます。その理由は、2018年5月に公募増資を行い、約131億円の調達に成功していたためです。
もし、この資金調達がなかった場合は、今よりも多大な債務超過になっていた可能性が考えられます。
資金繰りが苦しい状況は続くと予想されますが、自己資本にある程度の余裕があるのですぐに倒産する可能性は低いと言えます。
売却した不動産は8月に全て引き渡るスケジュールとなっているので、事業活動が本格的に再開されるのは夏以降と見ることもできます。
事業活動が本格化すれば少しずつ業績は伸びていくと考えられます。
TATERU（タテル）は今後、アパートメント事業の再構築に加えて、IoT事業やスマートホテル事業の確立と拡大に取り組み、継続企業として安定した収益を獲得していくつもりです。
それが成功すれば増収増益の業績に戻ると期待できるでしょう。
オーナーは過剰に反応する必要はなく、倒産の可能性は依然として低い
TATERU（タテル）は顧客の預金データ改ざん問題を受けて、倒産してしまうのではないかという危機に陥りました。
また、オーナーも倒産してしまうことを懸念していました。
しかし実際は、きちんと対応しているため、そこまで過剰に反応する必要はないのです。
SNSや掲示板の書き込みにも倒産の可能性は低いと考える人が多くなっています。
実際に、書き込みの内容から株主やオーナーがどのように考えているのか見ていきましょう。
短期で損きった人は気の毒だが、倒産懸念が無いなら、財務的に200ソコソコでは買いだよ。 今はイケイケの建売屋から普通の不動産管理屋に成り下がってしまったから、アク抜けは経営計画が出て、疑義が抜けてからだろ。
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/112/175
倒産の懸念がないということは、株の購入に関しても問題はないと考えられます。
悪材料出尽くしだとおもうけどね。ポジティブねネタが出た時はぶっ飛ぶ可能性大だから今が買いだと思うけどな～。いろいろ調べたけど倒産の可能性も低そうだし、アパートの質は良さそうだし、それなりに業績回復すれば1,000円も夢ではないと思いますがね。逆テンバガーの銘柄なんで、数年以内にテンバガーになる銘柄のひとつだと思いますよ～。大きく儲けたいならそれなりのリスクをとる必要がある。以上！
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/110/706
TATERU（タテル）の悪材料はほとんど出尽くしたと見られています。
また、倒産してしまう可能性も低いことから、これから株価も上がっていくのではないかという見方をする人もいます。
テンバガーになる可能性もあるTATERU（タテル）の動きは要チェックだということになるでしょう。
なんでTATERU株が250円代まで回復してんねん💦
後ちょっと損切するの待てば良かった。
こういう後悔が株式投資にはつきものなんやろな😅— カレンロバート@目指せNewサラリーマン (@actionzero3) 2019年5月27日
TATERU（タテル）の株は、少しずつ回復しています。
そのため、売りのタイミングが難しくなっています。
株価が上がっているということは、少しずつ信用が回復しているという表れでもあります。
TATERUが魅力的だったのは財務内容が素晴らしかったから。
現金多い、借金少ない、不要な在庫もない。
倒産しないビジネスモデルで本当に魅力的に見えた。
今は財務内容が悪すぎる。
多少上がることはあるかもしれないけど、1年前の株価なんてもう取り戻せないよ。
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/109/1595
中には、1年前の株価を取り戻すことが難しいと考える声も挙がっています。
再び優秀なビジネスモデルで好業績を出せば、株価もまた上がっていくことが期待できるのではないでしょうか。
6月からの本格営業再開までに悪材料が出て
いっきに倒産リスク倍増、と予想してた向きも多かろう
悪材料出尽くし、織り込み済み、となれば・・・
400、600は通過点か
引用元：https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835618/2cbf9cbe41201ab89304ab3e7bf1a720/111/777
TATERU（タテル）が倒産してしまうという可能性を視野に入れていたという投資家もゼロではありません。
しかし実際は、倒産してしまう可能性はほとんどありません。
そのことを踏まえて考えてみると、株価は今後上がっていくことが予想されます。
スマートホーム事業の小会社が社名変更。今後は注力事業を変更する可能性も。
TATERU（タテル）は、スマートホーム事業を行っている子会社の社名を変更しました。
会社の名前は、その会社の看板になるものです。
会社名には、企業理念や事業の内容を感じさせる言葉が盛り込まれているというケースもありますが、時代が変わっていく中で社名を変更する会社もあります。
事業内容の変更をする際に、社名も変更するというケースが特に多いでしょう。
最後に、会社が社名を変更するメリットやデメリットを紹介しながら、子会社の社名を変更した理由について考えていきましょう。
社名を変更するメリットやデメリットとは？
まずは、社名を変更するメリットやデメリットについてご紹介していきます。
社名を変更するメリット
社名を変更するメリットは、宣伝効果が大きいということ、時代に合わせたビジネスができるということだと考えられます。
宣伝効果が大きいということは、会社にとってメリットになるでしょう。
キャッチフレーズや商品を変えるよりも勇気がいる変更ではありますが、変更することによるメリットは会社にとって良い影響をもたらすことでしょう。
また、社名を変更することで時代に合わせたビジネスや社会情勢の変化に合わせたビジネスができるようになります。
それもメリットの1つだと言えます。
社名を変更するデメリット
しかし、メリットがあるということは、デメリットもあります。それは、イメージが変化してしまうということです。
社名の変更に良いイメージを持たない人も少なからずいるため、イメージが悪くなってしまう可能性も考慮しておかなければいけません。
社名を変更する理由にはどのようなものがあるのか
次に、社名を変更する理由にはどのようなものがあるのかご紹介していきます。
事業内容が変わったことをアピールするため
長く会社を経営していれば、事業内容が変わっていく可能性もあります。その変化を最も伝えやすいのは社名の変更だと言えるでしょう。
これまでにも多くの会社が事業内容の変更と共に社名を変更してきました。
時代の移り変わりの中で、事業内容が変化していくことは大いにあり得ることです。
社名を変更することによって、その会社自体に様々な変化があったことを表しています。
TATERU（タテル）の場合も、スマートホーム事業を行っている子会社の社名を変更しました。
これは、これまでとは違うコンセプトで事業を展開していきたいという願いが込められています。
それによって、さらにハイレベルなサービスを提供していきたいというTATERU（タテル）の強い思いが込められているということが伝わってきます。
吸収や合併をしたことによる影響
社名を変更する場合、吸収や合併をしたことを意味しているというケースもあります。吸収や合併をすることで、事業も変わっていく可能性があるからです。
また、○○グループや○○ホールディングスのように変更するというケースも少なくありません。
このような例はよく見られるため、メディアなどで目にしたことがあるという人も多いのではないでしょうか？
社名を変更することによって、その会社自体に様々な変化があったことを表しています。
TATERU（タテル）の場合も、スマートホーム事業を行っている子会社の社名を変更しました。
これは、これまでとは違うコンセプトで事業を展開していきたいという願いが込められています。
それによって、さらにハイレベルなサービスを提供していきたいというTATERU（タテル）の強い思いが込められているということが伝わってきます。
したがって、TATERU（タテル）の新しいスタートのための社名を変更したとも言えるでしょう。
