TATERU（タテル）は、以前顧客の預金データを改ざんするという問題を起こしてしまいました。
その結果、TATERU（タテル）への信頼はかなり下がってしまい、事業にも影響を与えることになってしまいました。
現在は、特別調査委員会を立ち上げ、再発防止策を発表するなど、事業を再起するために取り組んでいます。
そして、信頼を回復できるように努めているのです。
また最近では、TATERU bnb（タテルビーアンドビー）の社名を変更するなど、方向性の変化も見られています。
そのことから、新しい方向性の事業を展開していこうと考えていることも想像ができます。
しかし、具体的にはどのような方向性の変化があるのか分からないという人が多いのではないでしょうか？
そこで今回は、そんなTATERU（タテル）の改ざん問題に対して既存のオーナーはどうすべきなのか、アパートメント事業は縮小してしまうのか、今後のオーナーへのサポートはどうなっていくのかといった点について考えていくことにしましょう。
TATERU（タテル）の今後について興味があるという方や新しい事業について知っておきたいと考えている方は、ぜひ目を通してみてください。
TATERU（タテル）という会社についてさらに知ることができるでしょう。
Contents
TATERU（タテル）改ざん問題に対してオーナーがすべきこと
TATERU（タテル）の改ざん問題によって、最も大きな影響を受けるのはオーナーではないかと考えられます。
まずは、TATERU（タテル）の改ざん問題が起こったことに対してオーナーがするべきことは何かご紹介していきましょう。
TATERU（タテル）はきちんと対策を行っている
TATERU（タテル）は、顧客の預金データ改ざん問題が発覚してから、特別調査委員会の設置や再発防止策の実施を徹底しています。
再発防止策がどのようなものなのかを知っておけば、オーナーに大きな影響が出ないということも分かります。
そこで、TATERU（タテル）が実施している再発防止策から解説していきます。
業務フローを変更する
これまでは、金融機関の要請によって営業職のスタッフが直接顧客から融資に関する書類を受け取って、そのスタッフが金融機関に送付していました。
しかしこの方法が不正を行う原因の1つになると考え、営業職のスタッフとは別に事務課を新設し、融資に関する書類の受領や金融機関への提出は事務課のみで行うという方針に変更しました。
これによって、しっかりと確認が出るようになり、不正の再発を防げるとTATERU（タテル）は考えています。
契約の適合性手続きを厳格化する
TATERU（タテル）と顧客の間で売買契約などを締結する時に、契約の適合性を確認するための手続きを厳格化します。
この手続きの際に、事務課で該当する顧客の預金通帳などの残高データ原本を確認します。
そうすることで、不正を回避することができます。
業務のモニタリングを行う
業務フローの変更や契約適合性手続きの厳格化を遵守しているかという確認を内部監査室の抜き打ち検査で確認します。
内部監査がしっかりと機能すれば、同じような不正はもちろんですが、他の不正が起こる可能性もかなり防ぐことができるでしょう。
結果的に既存のオーナーには悪影響が出ない
TATERU（タテル）は上記のような再発防止策を既に実施しています。
その他にも、内部通報制度を充実させ、コンプライアンス遵守体制の見直しをするなど、起きてしまった出来事に対して真摯に対応しています。
既存のオーナーの場合はTATERU（タテル）が同じような過ちを繰り返さないということを信じ、ついていくことが重要になってくるのではないでしょうか？
もちろん、それができないと考えるオーナーもいるとは思いますが、特別調査委員会の設置や再発防止策の実施は、信頼を取り戻すために十分な条件だと言えます。
まだその成果が出ていないかもしれませんが、すぐに結果がでるということはほとんどありません。
そのため、長い目でTATERU（タテル）の動きを見ていく必要があるでしょう。
不正後に立ち直った会社もある
世の中には多くの会社が存在しているため、TATERU（タテル）のように不正を起こしてしまったという会社もあります。
それでも立ち直って、信頼を取り戻しているというケースもあるのです。
そのため、TATERU（タテル）も同じようにできる可能性がまだ残されています。
そのようなことも踏まえて考えてみると、既存のオーナーはTATERU（タテル）の動向を観察しながら、長い目で見ていくことが重要だということになるのです。
これからのTATERU（タテル）は、再建して事業をさらに進めていくはずなので、その動向を見守っていきましょう。
TATERU bnb（タテルビーアンドビー）が社名変更、今後はアパートメント事業が縮小していく可能性がある
TATERU（タテル）では、民泊事業も行っています。
民泊事業は、株式会社TATERU bnb（タテルビーアンドビー）という子会社で行われていました。
そんな株式会社TATERU bnb（タテルビーアンドビー）は、2019年4月25日付で株式会社TABICTへ社名変更をしました。
この社名変更は、TATERU（タテル）の事業にどのような意味を込めているのでしょうか？
続いては、株式会社TATERU bnb（タテルビーアンドビー）の社名変更によってアパートメント事業が縮小する可能性があるのか考察していきましょう。
株式会社TABICTという社名のコンセプト
TABICTのICTは、「Information and Communication Technology」を省略したもので、通信技術を活かしたコミュニケーションのことを意味しています。
これは、ただ旅を快適にしたり、便利にしたりにするための手段を提供するだけではなく、旅というものを新しいものにできる可能性があるという考えが込められています。
つまり、TABICTは世界に旅を提供する企業を目指しているのです。
そして、最高のサービスを提供していきたいという思いも込められているのではないかと考えられます。
また、TABIとICTを重ねて作っているTABICTという社名には、「BIC（Best in Class）」、つまり最高のクラスという願いも込められています。
TABICTが提供しているサービスについて
TABICTがどのようなサービスを提供しているのかもご紹介していきましょう。
TRIP POD
TRIP PODは、スマートホテルの経営をアプリでできるというサービスです。
チェックインや清掃、宿泊者の対応などは全てTABICTが代行してくれるので、初めてホテルを経営する方でも安心してスタートできます。
オーナーは売上を受け取るだけなので、かなりハードルが低いと言えます。
bnb kit
bnb kitは、IoT民泊施設を提供するサービスです。
「SMART LOCK」や「CHECK-IN PAD」、「TRIP PHONE」といったbnb kitが標準装備されているので、最先端のデバイスを活用した民泊運営を実現できるのです。
外国人にも対応できるので、非常に便利なツールだと言えるでしょう。
TRIP PHONE
TRIP PHONEは、AIと人間のトリップコンシェルジュを駆使し、顧客の要望にしっかりと対応できるツールとなっています。
多言語対応のチャットもできるので、言語の障壁を取り払うことも可能です。
ゲストの困りごとを解決できるのは民泊運営者にとって重要なことなので、魅力的だと言えます。
この他にも、民泊に特化したサービスを提供しています。
このことから、民泊事業にも力を入れていこうというTATERU（タテル）の考え方が伺えるのではないでしょうか？
TATERU（タテル）はアパートメント事業を縮小するのか
これまでのTATERU（タテル）は、アパートメント事業がメインでした。
それは子会社にも同様のことが言えます。
TABICTのように民泊事業に特化した子会社にも力を入れていることから、アパートメント事業が縮小してしまう可能性もあると考える人もいるでしょう。
TATERU（タテル）自体は今でもアパートメント事業を展開しています。
そのため、将来的には縮小していく可能性はあっても、今すぐに大幅な縮小をするとは考えにくいと言えます。
しかし、顧客の預金データ改ざん問題をきっかけに販売用不動産を売却するという動きもあったことから、アパートメント事業ではない事業に重きを置くのではないかと思われても仕方がありません。
アパートメント事業が縮小するのかどうかは、TATERU（タテル）の動き次第だと言えるので、その動向をきちんとチェックしていく必要があるでしょう。
TATERU Apartment（タテルアパートメント）のオーナーは今後どうするべきなのか
TATERU Apartment（タテルアパートメント）のオーナーになっているという方は、今後どうすべきなのか悩んでいる方も多いことでしょう。
続いては、一般的に考えられる不動産投資のリスクや出口戦略について見ていきながら、どうすべきなのかを考えてみましょう。
ただしここで書く内容は、あくまでも一般的なものなので全てが当てはまるというわけではないことを念頭に置いてください。
不動産投資のリスクにはどのようなものがあるのか
まずは不動産投資のリスクにはどのようなものがあるのか、解説していきます。
空室リスク
空室リスクは、不動産のオーナーにとって避けては通れないリスクの1つであり、できるだけ回避したいリスクでもあります。
物件を決める時に、アクセスや周辺環境、設備が整っているなど条件の良い物件を選ぶことによって、このリスクは回避できる可能性が高まります。
また、リフォームをするなどの差別化をすることも空室リスクを回避するために有効な方法だと言えるでしょう。
家賃滞納リスク
家賃滞納もオーナーにとってはかなり痛い悩みだと言えます。
故意に家賃を滞納している入居者の場合は、契約解除をすれば良いと思われがちです。
しかし、入居者を保護する法律もあるのでオーナーが一方的に退去させることはほぼできないと言っても良いでしょう。
そのため、しっかりと入居審査を行うことが重要になるのです。
金利上昇リスク
不動産投資は多くの場合、ローンを組んで物件を購入することになります。
ローンを借りる時に、変動金利で借りていると金利が上昇した時に返済額が増えてしまうというリスクが生まれてしまいます。
現在の金利水準ではそこまで大きな変化が起こるとは考えにくいですが、金利が上昇してしまっても大丈夫なように現金を手元に残しておくようにしましょう。
天災リスク
地震や台風といった天災は、不動産投資のリスクの中でも代表的なものだと言えます。
地震で建物が倒壊してしまう可能性はもちろんありますが、火災や地盤沈下、企業の移転による空室リスクの増加など幅広いリスクが含まれています。
地震保険に加入しておいたり、地盤を事前に調査したりすることによって、天災リスクは回避できる可能性が高くなるということを覚えておきましょう。
不動産投資をする際の出口戦略について
不動産投資をするのであれば、出口戦略を成功させることも重要なポイントになります。
では、出口戦略を成功させるポイントについてご紹介しましょう。
出口戦略が成功するか否かを決める
不動産投資は物件を購入することから始まります。
そして出口は、物件の売却だと言えるでしょう。
購入した不動産物件を売却した段階で投資の収支が確定することになるため、出口戦略を考えておくこともとても重要なのです。
そうしなければ最終的に赤字になってしまうという可能性もあるからです。
出口戦略が成功すれば、その投資は成功したということにもなります。
物件が高く売れるタイミングで売却をする
不動産物件には高く売れるタイミングがあるため、そのタイミングを逃さないことが重要です。
不動産投資の収支がプラスになるタイミングが最も理想的なタイミングだと言えるでしょう。
それこそが投資が成功したと言えるゴールだからです。
出口戦略を意識した物件を選ぶ
不動産物件を選ぶ時に、出口戦略を意識するということも重要なポイントになります。
出口戦略である売却を思い通りにするためには、売却時にも価値がある物件を選ばなければいけません。
投資家にとって魅力的な物件を選び、出口戦略までしっかりと成功できるような不動産投資を意識するようにしましょう。
TATERU（タテル）はオーナーへのサポートは続ける可能性が高い。オーナーは冷静に戦略を練るべし。
TATERU（タテル）はこれまでに、関係者に大きな迷惑をかけてしまったとして、再発防止のためのサポート体制を取っています。
直近ではキャッシュの確保にも動いていることから、倒産してしまうというリスクも低く、サポートも継続されるのではないかと考えられます。
最後に、TATERU（タテル）が行っている対応やオーナーがこれから練るべき事業戦略について解説していきましょう。
TATERU（タテル）が行っている対応について
TATERU（タテル）は、今回の問題を受けて業務フローの改善や契約適合性手続きの厳格化、業務モニタリングの実施、コンプライアンス遵守体制の見直し、内部通報制度の充実といった対応を行っています。
これらの対応は、これからオーナーになろうとしている人はもちろんですが、既にオーナーになっているという人にとってもメリットがあると言えるでしょう。
また、連結子会社の株式譲渡や販売用不動産の売却なども行っていることから、会社自体の立て直しをしようと考えていることも分かります。
そのため、TATERU（タテル）が倒産してしまうということも考えにくいと言えるでしょう。
このことからも、TATERU（タテル）は既存のオーナーへのサポートを継続していくことが見込まれるのです。
不動産物件のオーナーがこれから練るべき戦略について
TATERU（タテル）での不動産投資でも一般的な不動産投資と同じような戦略を練る必要があります。
では、具体的にどのような戦略を練れば良いのでしょうか？
目的にあった投資戦略を立てることが重要になる
不動産物件を購入するのであれば、目的にあった投資戦略を立てることが重要になります。
特に収益性の高い物件を選ぶということが大きなポイントになると考えられます。
この目的を忘れてしまうと、何のために投資をしているのか分からなくなってしまうでしょう。
また、目的にあっていない物件を買って損をしてしまう可能性もあります。
そのような事態を回避するためにも、目的にあった投資戦略を立てることが重要になるのです。
土地が持っている本当の価値を知る
不動産投資を成功させるためには、土地が持っている本当の価値を知ることも重要だと言われています。
不動産投資を行っている投資家の中には、もしも土地を更地にした時にどのような物件に建て替えることができるのかということまで把握している方は少ないのです。
そのため、建て替えをしようと思った時に思ったようにできないというケースもあります。
そのようなことを踏まえて考えてみると、土地が持っている本当の価値を知ることも投資家にとって重要なことだと言えるでしょう。
税効果を考えた投資を行う
不動産投資を行うのであれば、税効果も考えなければいけません。
不動産投資は数ある投資の中でも税効果を活かしやすい投資方法だと言われています。
特に建物割合が大きい投資物件の場合は、減価償却費をたくさん計上できます。
そのため、より大きな支払金利を損金計上できるということになるのです。
これは会計をする際に大きなメリットになるでしょう。
しかし、建物割合が大きい投資物件は賃貸収益力が将来的に下がってしまう可能性も高いと言えます。
自分自身の投資目的にあっていればメリットを感じられるので、投資の目的を明確にすることがここでも重要になります。
TATERU（タテル）は問題が発覚してから、様々な対策を行っています。
これは会社のためでもありますが、既存のオーナーのためでもあります。
しっかりと問題に向き合って対策を行っているTATERU（タテル）は、倒産してしまう可能性も低いと考えられているので、今後も変わらぬサポートをしてくれることでしょう。
それでもTATERU（タテル）で不動産投資を行っているオーナーは、しっかりと戦略を練り、万全の状態を維持するようにしてください。
