TATERU（タテル）は数多くのデザインアパートを手掛けてきました。
最新のIoT製品を標準搭載していることと、デザイン性を重視している点が大きな特徴でしょう。
アパートの数が多ければ住む人も当然たくさんいることになります。
TATERU（タテル）はオーナーとなる投資家の融資審査の際に、預金データを改ざんした問題が話題になっており、それが他のオーナーや入居者の不安要素になっています。
預金データ改ざん問題に対して、世間はどう思っているのでしょうか？
今後倒産の可能性があるとすれば、入居者にどんな影響をもたらすのかも知りたいところです。
今回はTATERU（タテル）の不祥事の概要や今後の影響、世間の意見をご紹介しましょう。
Contents
TATERU（タテル）の預金データ改ざん問題と会社概要について
話題となっている預金データ改ざんはどのような問題なのでしょうか？
TATERU（タテル）の企業説明と共に問題の概要を見ていきましょう。
TATERU（タテル）とは？
TATERU（タテル）はIoT技術を活用したデザインアパートを手掛ける不動産会社です。
手掛けている全てのアパートには自社で開発したIoT製品を導入しており、通常のアパートにはない利便性と快適性、安全性を確保しています。
また、アパート管理会社の機能も持っており、オーナーはアプリ1つで運用状況が分かり、手軽にアパート経営ができるサービスで有名です。
最近はIoTを用いた民泊事業や、IoTアパートに対するクラウドファンディング事業など不動産関連の幅広い事業に着手しています。
在庫を持たないビジネスモデルも特徴の一つでしょう。
リーマンショックの影響で在庫を持った経営は金融危機に弱いことを自覚し、現在は土地情報を提供し、購入した土地にアパートや民泊を建てるというビジネスモデルで成功を収めました。
2015年に東証マザーズに上場を果たし、翌年2016年には東証一部に市場変更できる業績を上げています。
TATERU（タテル）が起こした預金データ改ざん問題の概要
TATERU（タテル）では一部の社員により、2010年頃から預金データの改ざんが行われていたとされています。
その事実が明るみになったのは2018年のことで、都内在住の男性会社員（50代）が被害を受けていたことが一部報道で明らかになりました。
男性は春頃にTATERU（タテル）に資料請求を行い、その後担当者から愛知県名古屋市の新築案件を紹介されました。
男性は土地売買契約と工事請負契約を結び、TATERU（タテル）側からネットバンキングの口座と残高を求められて約23万円の残高を証明する画像を送りました。
男性の残高を見る限り低資産であるため、上記の案件での融資は本来ではあれば厳しいものです。
しかし、融資の承認はその後無事に通過しました。
それに不信感を持った男性は自ら西京銀行に出向き、申請に問題がなかったか残高証明書の開示を求めます。
提出された書類を見たところ、約23万円の残高が約623万円に水増しされていたのです。その後、日経電子版にて本件の問題が報じられました。
今までの被害件数は？
TATERU（タテル）は預金データの改ざんが発覚した事実を受け止め、弁護士を中心に構成された特別調査委員会を設置します。
その調査によれば、調査対象の物件2269件中、約15％を占める350件で残高の水増しが発覚しました。
不正に関わっていた社員は全体社員の約6％を占める31人だと明らかになっています。
TATERU（タテル）はリーマンショックで一度経営が傾くものの、その後は新しいビジネスモデルで右肩上がりの業績を残しています。
成約戸数や売上高が伸びる一方、一部の社員はデータ改ざんで目標を達成することが常態化し、不正を続けることでしか目標を達成できなかったと予想されます。
また厳格な上下関係により、目標の見直しについて提案できる社員がいなかったのだと考えられます。
一方、社長や経営陣は関与しておらず、経営自体に不正がなかったのは幸いですが、社員の監督が行き届いていない点は改善が必要だと言えるでしょう。
成約数の影響は？
TATERU（タテル）の過去と現時点の成約数はどうなっているのでしょうか？
上記の表は「平成30年12月期 決算説明資料」にある成約数の推移です。
上場した当時の2015年は合計で438件の成約となっており、成約数はどんどん右肩上がりで上昇しています。
問題が発覚する2018年ですが、1Q（1～3月）は254件、2Q（4～6月）は255件とどちらも好調です。
合算すれば509件となるので、この時点で2015年の成約数を超える業績を出していることが分かるでしょう。
しかし、問題が発覚した時期に該当する3Q（7～9月）と4Q（10～12月）は一気に成約数は減ってしまいます。
2Q末に決まっていた成約のうち、この改ざん事件の影響もあって133件が受注取り消しとなっていましたが、4Qに新規の受注が再び確定したことで、取り消し数は結果的に83件と抑えられています。
このことからもオーナーの中にはTATERU（タテル）の対応を見て、再び契約しようと思った方が多くいることが分かります。
預金データ改ざん問題を受けて一般の反応と、TATERU（タテル）側の対応
TATERU（タテル）の預金データ改ざん問題を聞き、一般の方はどのような反応を示したのでしょうか？
もちろん、意見は賛否両論の声がありました。
具体的にどのような意見があったのか、またTATERU（タテル）側の対応をご紹介しましょう。
そういえば、去年シノケンでフルローンでアパート投資しようとしてた人は融資がおりなかったらしく。tateruの問題とかで審査が厳しくなったって言われたそうで。
— suzukiii (@guessousama) 2019年2月17日
ローン審査への影響は業界全体に広がっているようです。
不正対策のために審査基準が上がるとなると、今後アパート経営に敷居の高さを感じる人が増える可能性があります。
同じ改ざんでも、HPにあるようにTATERUは入居率98.4%の優良物件だからな。入居率50％にも満たないかぼちゃとはだいぶ違う面がある。
入居率98.4%だからな。かぼちゃとはだいぶ違う面がある。— 小野悠史@ちょっと不動産テックライター (@kenpitz) 2018年8月31日
融資に関する不祥事はTATERU（タテル）に限ったことではありません。
不正に至ったことは悪いと捉えつつも、アパート自体の質を認める人は多くいました。
TATERUはレオパレスよりは全然マシでしょう。預金額改ざんの件で入居者には直接迷惑はかからないので・・・
（以下、略）
引用元：https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/575540/res/587/
直近に起きた不動産会社の不祥事に比べれば影響が少ないだろう、という意見もそれなりに見られました。
TATERU（タテル）の改ざん問題と他社の問題の性質の違いは、後述で詳しくご紹介します。
TATERUが管理する賃貸物件は特に問題なく契約してきました。TATERUが倒産した場合など最悪の事態についても宅建士に質問しましたが、こちらに過失がなければ法的に守られるとのこと。また、今回の改ざん問題が起こる前も今のような神条件だったらしく、個人的にTATERUを応援したいと思います😁😁😁
— Shohei SKT 🚀 (@shohey1201) 2018年12月17日
こちらはTATERU（タテル）のアパートに入居する方のツイートです。
今回の問題を受けて最悪の事態のことも質問しており、借り手に過失がない限り法的に保護されることが約束されているとのことです。
だいぶ落ち着いてきたのかな。ここからのTATE直し期待してるわ。
引用元：https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/575540/res/664/
現在、TATERU（タテル）は自粛していたCMの放送を再開しました。
これを見た一般の方の多くは、問題が収束に向かっているのではないかと考えています。
既存のオーナーや株主を中心に立て直しに期待する声が見られます。
TATERU（タテル）側の対応について
TATERU（タテル）は特別調査委員を設置して、実態調査を行いました。
それ以外に再発防止策や役員報酬の減額など、様々な対応を行っています。
具体的にどんな対応がされているのか見てみましょう。
再発防止策について
上記の画像の通り、再発防止策には
・業務フローの変更
・契約適合性手続きの厳格化
・内部監査室の業務モニタリング
・コンプライアンス遵守体制の見直し
・内部通報制度の充実化
これらの策を挙げています。
具体的にどんな防止策が行われるのでしょうか？
業務フローの変更及び契約適合性手続きの厳格化
今まで、預金データは顧客から担当営業社員が受け取り、営業部が金融機関へ送付する流れとなっていました。
この過程で改ざんが起きていたので、その防止策として「事務課」を新設することを発表しています。
事務課は営業部とは独立した部署で、顧客管理をメインにしています。
画像のフローを見てもらうと分かりますが、顧客への融資に関わる資料は事務課が受け取り、営業社員を介さず金融機関へ提出するフローに切り替わっています。
また、契約の適合性のチェックを行うことで、手続きを厳格化させました。
事務課は必ず顧客の残高データ元本を確認した上で、金融機関に提出することを義務付けました。
業務モニタリング
コンプライアンス委員会と検査法人が連携した内部監査室が、改正した業務フローや契約適合性手続きの厳格化に至っているか検査を行います。
検査は抜き打ちで行われるので、不正が起きない環境を構築する狙いがあるのでしょう。
コンプライアンス遵守体制の見直し
コンプライアンスの意味を全役職員に改めて理解してもらうために、コンプライアンスを重視したメッセージを継続的に発信していくとしています。
その上で、コンプライアンス教育や研修の体制の強化と見直しを行い、意識向上に努力すると掲げています。
また、内部監査室やリスク管理委員会と協議連帯を図り、不祥事に関する協議や報告、法令遵守の状況の報告などが行われます。
また、重要事項に関してはコンプライアンス委員会や取締役会に報告され、コンプライアンス委員会から取締役会へ審議や決定事項が報告される流れとなっています。
社内だけではなく、社外の機関などと連携することで、より厳しいコンプライアンスの遵守体制を築いていくことでしょう。
内部通報制度の充実
内部通報制度の存在や意義を全役職員に周知させ、同時に徹底させる目的で通報制度の改善と充実化を図っています。
社内通報窓口だけではなく、顧客や取引先が通報できる社外窓口と、就労者が通報できる社外窓口を設置し、通告や相談がしやすい体制に改善しました。
通報内容はコンプライアンス総括本部や監査等委員会などに報告され、速やかに顧問弁護士へ相談や内部監査が行われます。
役員報酬の減額と取締役の辞任
特別調査委員会からの結果報告を重く受け止め、社長や各取締役は3～6ヶ月間の役員報酬を減額、自主返上する対応を行いました。
社長は6ヶ月間、月額報酬の半分としています。
他の取締役も10～30％月額報酬を減額しました。
監査等委員の取締役3名は月額報酬のうち10％を3ヶ月間自主返上しています。
また、常務取締役だった人物は2018年12月に取締役を辞任しています。彼は営業本部長という立場で、職責として辞任に至ったそうです。
なお、辞任しても法令や定款で決められた取締役員数は満たしているので、現時点で新しい取締役が選任される話はありません。
広告掲載の自粛
2018年9月には放送していたテレビCMなどの広告掲載を自粛しました。
これは関係者への影響や、その他諸般事情に配慮して、とのことでしたが、現在は調査も終了し、再発防止策などの実施も進んでいますので、少しずつですが広告を公開しています。
受注取り消し等の対応
預金データ改ざん問題により、成約予定のオーナーの信頼を裏切ることになりました。
十分融資を受けられる人にも不安は蔓延しており、それを察知してTATERU（タテル）は在庫を抱える覚悟で受注の取り消しに対応しています。
このように、TATERU（タテル）は本件の発覚以降、比較的真摯な対応を行っていることが分かります。
混乱している社員も多いと思うので、対応が不十分な点も多少はあると言えます。
しかし、1日でも早く立て直し、顧客に何かしらの形で返上できるように努力していって欲しいですね。
TATERU（タテル）は倒産するのか？アパートに住んでる人は大丈夫？？
TATERU（タテル）は再発防止策を策定しましたが、中には倒産を危惧する意見もあります。
TATERU（タテル）が倒産してしまう可能性はあるのでしょうか？
現時点でTATERU（タテル）が倒産する可能性は少ない
結論から伝えると、TATERU（タテル）がすぐに倒産する心配はないと言えます。
上記でもご説明しましたが、成約数は不正発覚前よりも少なくなっていますが、全くないわけではありません。また、新規事業の黒字化も進んでいるようです。
こちらの画像は売上高の資料となります。
2015年から売上を伸ばしており、2016年の4Qから毎Q100億円台をキープしています。
2018年12月期2Qは226億円以上の売上となっていますが、不正が発覚したことで3Qは約134億円まで落ち込んでしまいます。
しかし、次の4Qでは約283億円の売上を記録し、過去最高となりました。
不正発覚で赤字になると予想されていましたが、大きく減少しているものの利益も出ており黒字経営が続いていることが分かります。
なぜ経営が破たんしていないのかと言うと、ある程度の資金力があったことが考えられます。
2018年5月に公募で130億円程度を調達しており、さらに9月には保有株式を売却して20億円程度を現預金に計上しています。
ある程度資金に余裕があったことから、現時点で経営が揺らいでいないと言えるでしょう。
ただ、受注取り消しや土地の買取りの増加、新規ファンドの中止により棚卸資産は増額しており、今後の対応や戦略が重要になってくるでしょう。
アパートに関する口コミ
アパートに住んでいる人に影響はないのか、アパートに関する口コミを見てみましょう。
久しぶりの道を通ったら近所にTATERUアパートができてました❗️
駐輪場が満車状態だったので入居は順調のようです。 pic.twitter.com/C91uGmRQ2r— ぐりーんりんく＠投資2年目 (@greenlinkosaka) 2019年2月12日
こちらは2019年2月上旬のツイートになりますが、ツイート主の近所にTATERU（タテル）の物件があったそうです。
駐輪場が満車である状況からその物件の入居状況には影響が出ていないと考えます。
TATERUのアパート、先月後半から立て続けに3部屋埋まりました。
繁忙期に入った感ある。
満室まであと3部屋。
このペースなら3月までには満室いけそうかな。やっぱり角部屋から埋まっていくようで、ここまでは大体セオリー通りって感じか。#TATERU #不動産投資 pic.twitter.com/NtZj71ZhxP
— いとコン (@itokon25) 2019年1月16日
新生活が始まる時期なので、アパート需要が高まっています。
改ざん問題の後も順調に経営できている人は少なくないようです。
今回の問題はあくまでも融資に関する不正であり、建物自体の質を指摘されたものではありません。
そのため、アパートの入居者が被害を受けることはなく、立ち退きを求められることもないと言えます。
レオパレスやスルガ銀行とは問題の性質が異なる
直近ではレオパレスの施工不良問題や、スルガ銀行の融資資料の改ざん問題があります。
同じ不動産関連の不正ですが、TATERU（タテル）の場合は2社と問題の質が異なると言えるでしょう。
レオパレスのケース
直近では新たに1324棟のアパートが耐火性基準をクリアしていないと分かり、約7,000人が転居を迫られていますが、現時点で引っ越したのは425人に留まっているということです。
この不備は数年間に渡って続いており、創業者が施工効率化の指示したことで基準を満たさない施工になっていたと分かっています。
TATERU（タテル）の場合、施工不良ではないので、アパート入居者が転居を迫られることはありません。
また、オーナーが家賃収入を得られないという事態にもなっていません。
スルガ銀行のケース
静岡県に本社を持つスルガ銀行は、少なくとも795件のサブリース物件に対して、融資書類の改ざんを行っていたとされています。
もともと家賃保証がオーナーに未払いだった問題から、改ざん問題が露呈することになりました。
不正だと分かっていながら改ざんを黙認し、社員の中には勧奨するような発言が合ったという点が大きな問題となっています。
同じ預金データ改ざん問題でも、TATERU（タテル）の融資先であった西京銀行は、預金データ改ざんには一切関与しておらず、発覚後すぐに対応しているという違いがあります。
サブリース物件の運営会社は不正の発覚後、入居者を確保できず破産しました。
その影響で入居者は退去を追われた可能性があると考えられます。
2社の問題をご紹介しましたが、どちらも最終的に入居者が住めなくなる可能性があります。
一方、TATERU（タテル）はアパート自体の品質は良く、不動産管理も問題なく行われているので、転居を求められることや入居できないことはありません。
オーナーの判断で管理会社が変更になる可能性はありますが、現時点で慌てて退去する必要はないと言えるでしょう。
