IoTが標準搭載されたアパートを手がけるTATERU（タテル）は、顧客の預金データを改ざんした問題により、風当たりが良くない状況が続いています。
問題の影響を受けて2018年12月期末は利益は減ったものの黒字の業績でしたが、当期の業績が気になるところです。
最近、2019年12月期第1四半期決算が発表されましたが、その資料によれば60億円の赤字とのことです。
赤字経営となれば次は倒産が懸念されますが、本当に倒産の可能性はあるのでしょうか？
今回は最新の決算情報と共にTATERU（タテル）の倒産リスクや口コミなどをご紹介します。
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最新決算が発表され、60億円の赤字に転落。アパートメント事業は大丈夫なのか？
5月13日にTATERU（タテル）は、2019年12月期第1四半期決算を発表しました。
最新の決算によれば60億円の赤字に転落し、アパートメント事業に対して不安な思いを持つ方は少なくないでしょう。
まずは、TATERU（タテル）の最新決算情報から詳しくご紹介していきます。
TATERU（タテル）の最新決算情報
・売上高：4,663百万円（前年同期：14,678百万円）
・売上総利益：▲2,624百万円（前年同期：2,766百万円）
・販売費・一般管理費：2,079百万円（前年同期：2,093百万円）
・営業利益：▲4,704百万円（前年同期：673百万円）
・経常利益：▲4,893百万円（前年同期：643百万円）
・親会社株主へ帰属する四半期純利益：▲6,045百万円（前年同期：433百万円）
四半期純利益を見てみると、TATERU（タテル）の最終損益は約60億円となりました。
前年同期の最終損益が約4億円の黒字なので、赤字に転落したことが分かります。
これまで順調に業績を伸ばしていたTATERU（タテル）ですが、2018年8月に一部の社員が顧客の預金データを改ざんしていたことが発覚しました。
その影響から騒動後の業績は伸び悩む状況になっています。
赤字に転落した背景
売上高は約46億円となりました。
前年同期は約146億円なので、約7割減少したことになります。
これは既存の顧客に向けた解約手続きなどの対応に追われたことで、新規契約の獲得が大幅に減ったからです。
また、TATERU（タテル）は信頼回復を重要としており、現在は新規顧客獲得に向けた営業活動を停止しています。
その影響から売上高は伸びない結果となりました。
売上総利益とは売上高から、販売商品などの仕入れ原価、つまり売上原価を差し引いた合計を指します。
TATERU（タテル）の場合、預金データの改ざんが発覚した後にアパート事業で顧客からの受注取り消しが相次ぎ、土地や不動産を在庫として抱えることになりました。
その在庫を一括売却することが決定し、それに関する損失額約31億円が売上総利益に計上されています。
各事業の売上高・営業利益について
次にTATERU（タテル）の各事業の最新決算情報を見てみましょう。
アパートメント事業（TATERU Apartment）
売上高：4,419百万円
営業損失：▲3,686百万円
スマートホテル事業（TABICT、旧：TATERU bnb）
売上高：206百万円
営業利益：74百万円
IoT事業（Robot Home）
売上高：36百万円
営業損失：▲67百万円
スマートホテル事業が営業利益で黒字を出し、インバウンド需要を獲得しつつあることが分かります。
現状の財政状態について
決算短信から現在のTATERU（タテル）の財政状態を見ていきましょう。
資産の状況
2019年12月期第1四半期の資産合計は約294億万円です。
2018年12月期末は約324億円なので、そこから約30億円も減少したことになります。
これは現金及び預金が約22億、投資有価証券が約10億円減少したことが影響していそうです。
負債の状況
2019年12月月第1四半期の負債合計は約126億円です。
2018年12月期末が約95億円なので、そこから約31億円が増加したことになります。
負債が増えた原因は短期借入金が42億円、関係会社株式譲渡損失引当金が約11億円に増えたことが影響していそうですが、買掛金は約12億円減少するなど、キャッシュは正常に回っているようです。
ここまでTATERU（タテル）の最新決算や財政状況などを見てきましたが、2019年12月期の連結業績予想は、損益の結果から合理的な予測が難しいとして、非公開となっています。
黒字を維持している事業もありますが、主力となるアパートメント事業が赤字傾向となるとアパートオーナーは不安になることでしょう。
一方で、キャッシュなどは十分に保有していることから、現時点でTATERU（タテル）が今すぐ倒産する可能性は低いと考えます。
不動産売却によって当面のキャッシュは確保しているため、倒産の可能性は低い。
TATERU（タテル）は約60億円の赤字となりましたが、現時点で倒産の確率は低いと言えます。
その理由は、販売用不動産の売却によりキャッシュを確保できているからです。
TATERU（タテル）側も短信で事業活動の継続性に懸念はなく、倒産を否定しています。
TATERU（タテル）の不動産売却の概要
TATERU（タテル）は、事業資金を確保するために販売用不動産の一括売却を推進していました。
その契約締結を報告したのは2019年4月5日のことです。
東京、名古屋、大阪、福岡にある不動産合計122棟（1,092戸）を一括で売却する契約を締結したという内容でした。
なお、売却する物件の概要は次のようになっています。
東京
棟数：58棟
戸数：535戸
土地面積：9,370.44㎡
総床面積：12,233.29㎡
名古屋
棟数：28棟
戸数：249戸
土地面積：5,480.43㎡
総床面積：6,873.47㎡
大阪
棟数：26棟
戸数：231戸
土地面積：5,349.16㎡
総床面積：6,907.46㎡
福岡
棟数：10棟
戸数：77戸
土地面積：2,060.17㎡
総床面積：1,881.14㎡
売却された販売用不動産は東京エリアのものが多いです。
単身向けのアパートが人気のあるエリアであるため、東京のアパートに投資する人は多いことが見受けられます。
販売用不動産は誰がいくらで購入したのか
不動産の売却先は売買契約での守秘義務により、買主に関しては非公開となっています。
ただし、お知らせには「買主（法人）」となっているので、不動産関係の法人と契約したと想定されるでしょう。
ちなみにTATERU（タテル）と買主の間に資本関係や人的関係、取引関係はなく、属性に問題はないと報告しています。
売却価額も守秘義務の関係で公表されていませんが、どのくらいになるかは記載されていました。
売却価額は2018年12月期の連結売上高10％以上に相当するそうです。
前年の連結会計の売上高は約791億円なので、単純計算でおよそ80億円位の売却額になったのではないかと予想されます。
いつまでに引渡しがされるのか
不動産売却に関するお知らせによると、引渡しは全部で3回に渡って行われる予定となっています。
そのスケジュールは次のようになっていました。
・第1回目：2019年4月26日
・第2回目：2019年5月24日
・第3回目：2019年8月16日
引渡しに関する情報はまだありませんが、1回目は4月26日に行われたようです。
スケジュールによれば今年の夏までに在庫を売却する予定となっています。
今後の見通しについて
不動産を売却したことで、約30億円の売却損が計上されるとこの時点で予測されていました。実際に、今回の決算報告において計上されています。
今後の見通しに関してはTATERU（タテル）も現時点では予測不可能であると考えられます。
営業活動の再開も目途が立っておらず、倒産はなくてもアパートメント事業はしばらく苦しい局面が続く可能性があるでしょう。ただ、不動産売却が8月に完結する見込みなので、それに合わせて新たな展開が出てくるかもしれません。
今回の決算発表を踏まえてTATERU Apartment(タテルアパートメント)のオーナーはどんな反応？
TATERU（タテル）が発表した決算は、最終損益が60億円の赤字となったため、TATERU Apartment（タテルアパートメント）のオーナーの中には不安を感じた方もいるでしょう。
今回の決算発表でSNSや掲示板などではオーナーの反応は見られませんでした。
そこで、決算発表直後の反応についてご紹介していきます。
悪い意見ばかりではない
SNSを見ると、決して悪い意見ばかりではありません。
これまでのTATERU（タテル）の対応に、好意的な方も少なくないのです。
1435 ＴＡＴＥＲＵ 重要事象等記載
昨年130億円の増資しておいて本当に良かったですね。金融・不動産業なんか突発的に何が起こるか分りませんから、順風な時に増資するのが未来の危機管理に繋がる好例 pic.twitter.com/wazqZNevxX— |■■） (@pant_moon) 2019年5月13日
改ざん問題が発覚した後、TATERU（タテル）では130億円を増資しています。
今回の決算発表では、60億円という赤字という結果になってしまいましたが、現在でもキャッシュが正常に回って、倒産のリスクが低いのはこのときの増資が良い影響を与えていることは間違いなさそうです。
TATERUの優待廃止は好材料ですよ。優待目当てで集まった株主（6309名→61725名）に支払うコストがなくなったのでこれは赤字企業にとっては大きなプラス。
高配当狙いではなく無配転落した株を狙う。めちゃくちゃなロジックに見えるがこの勝率は高い。
— Solo⤴︎ (@Shu55952817) 2019年5月14日
TATERU（タテル）では、今回の決算発表と同時に、2019年12月期の配当予想の修正や株主優待制度廃止を発表しました。
この件に関しては否定的な見方をする方もいましたが、このようにプラスに捉えている方もいます。
赤字という現状から回復するために行った対策としては、大きな前進ではないかと考えられています。
管理契約解除を選択する方法も
決算発表直後は、TATERU（タテル）に対して否定的な見方を持ったオーナーも少なくなかったでしょう。
しかし、上記でも述べたように、TATERU（タテル）はすぐに倒産する可能性が低いです。
もちろん、マンション経営やアパート経営は、入居者がいなければ運営が成り立ちません。
TATERU Apartment（タテルアパートメント）の最大の特徴は、安定した入居率と物件管理のしやすさではないでしょうか？
仮に倒産の可能性がある場合は、オーナーへの家賃支払いの遅れが生じるでしょう。
しかし、現時点で、TATERU Apartment（タテルアパートメント）のオーナーに家賃支払いが遅れたことはありません。
どうしても不安であれば、管理契約解除をするという方法もありますが、早急にする程ではないので、安心して良いのではないでしょうか？
今回の決算発表では、60億円の赤字でオーナーにとっても厳しい現実となったことに変わりはありません。
ただ、TATERU（タテル）では、TATERU Apartment（タテルアパートメント）以外にも新規事業で売上を出しているIoT事業や民泊事業があります。
不動産事業以外にも力を入れているため、会社全体の経営は支えられています。
赤字と聞くと、オーナーにとってはこのまま運用を続けていて良いか不安になってしまいますが、当面の間は心配ないでしょう。
今後もTATERU Apartment（タテルアパートメント）の情報をこまめにチェックして、冷静な分析とともに運用していくことが大切です。
不動産投資のオーナーが倒産リスクに対して備えておくべきこと。
基本的に、不動産管理会社の倒産リスクは低いと言われています。今回のTATERU（タテル）についても当面の間は倒産のリスクは低いと思われます。
また、管理会社が倒産しても、投資した不動産の価値が下がり所有権を失うといった可能性も低いです。
では、一般的に不動産投資のオーナーが倒産リスクを回避する対策としてはどのようなものが挙げられるでしょうか？
それは、信頼できる管理会社を見つけることです。
正しく資産運用するためには、オーナーや入居者に対して細かな対応を行っている傾向があります。
オーナーは、安心して任せられると思える信頼感のある管理会社を見極めなければなりません。
以下は、信頼できる管理会社を見極めるポイントです。
入居率が安定している
不動産投資をする上で、最も重要なのは入居率です。
入居者がいる状態を維持するために何らかの対策を講じていたり、客付けをする能力を持っていたりするかどうか確認しましょう。
空室リスクに対する取り組みにも注目しましょう。
空室保証のサービスがある管理会社もあるので、入居率が安定しているかどうかも合わせてみておく必要があります。
家賃滞納回収・敷金精算のノウハウがある
オーナーにとっては、家賃滞納や敷金などの清算がスムーズにできるかどうかも重要です。
家賃滞納回収や敷金精算などが徹底できている管理会社であれば、安心して任せられます。
滞納保証サービスを設けている管理会社もあります。
管理システムがある
物件の管理システムが構築されていれば、オーナーとのやりとりも迅速に対応できるでしょう。
不動産管理がしやすいかどうかも、不動産投資をする上での大きなポイントです。
入居者のコールセンターがある
入居者用のコールセンターを設けている管理会社は少なくありません。
ですが、24時間体制で対応していたり、コールセンターではなくても連絡が取れる体制を設けていたりすれば、入居者の安心感につながります。
入居率を安定されるポイントにもつながるので、入居者向けのサービスが充実しているかも見ておきましょう。
更新手続きや変更に関する漏れがない
様々な情報の報告・連絡・相談がしっかりしているかどうかも、良い管理会社かどうか見極めるポイントです。
管理会社は、物件を運用しているオーナーに対して更新手続きや変更の報告や連絡をする義務があるからです。
オーナーは毎日のように管理している物件を確認できるわけではありません。
だからこそ、報告・連絡・相談がしっかりしていて、漏れがないかどうかは重要なポイントなのです。
入居者とのトラブルやクレームに対応している
不動産投資の運用をしていると、入居者とのトラブルやクレームに悩まされるケースがあります。
そんなとき、管理会社が即座に対処してくれるかどうかも重要となるでしょう。
入居者自らが管理会社と連絡が取りやすい環境にあるかどうかもポイントです。
入居者が安心して住める環境にあるかどうかは、オーナーにとっても大切なことなのです。
ここで挙げた全てのポイントを確認するのは難しいかもしれません。
しかし、信頼できる管理会社を選ぶのはそれだけ大切なことであり、時間をかけて確認すべきことでもあるのです。
マンション経営やアパート経営は、所有しているだけで収益が得られるわけではありません。
入居者がいて初めて収益が得られ、運用できるようになります。
だからこそ、オーナーや入居者に対して細かな対応を行っているかどうかが大切なのです。
TATERU（タテル）が発表した決算で約60億円の赤字が発表されました。
しかし、販売用の物件売却における損失が中心であり、倒産につながるとは考えにくいでしょう。
記事の後半では、不動産投資オーナーが倒産リスクに対してできる対策を紹介してきました。
不動産投資を運用する上で、管理会社の信頼性は非常に重要です。
TATERU Apartment（タテルアパートメント）は、上記で挙げたポイントを踏まえると、オーナーにとっても入居者にとっても信頼性が高いと言えます。
もちろん、今後のTATERU（タテル）の動向や取り組みはこまめにチェックして、自分自身でもしっかりと管理していく必要があります。
