米国は現在も成長し続ける経済大国です。
マンション市場においては、リーマンショックによる一時的な価格下落があったものの、長期に渡って年平均価格が上昇しています。
そこで今回は、米国のマンション市場や今後の景気について分析・調査していきましょう。
下記も参考にどうぞ。
Contents
米国のマンション市場について
まず米国のマンション市場について見ていきましょう。
まずは約半年前の状況から振り返りもかねて市場の状況を確認しておきましょう。
2018年5月は前月比5％増
米国では、2018年5月時点のマンション着工件数は年率換算で前月比5.0％増の135万戸になっています。
この数は2007年7月以来の高水準で、市場予想を遥かに上回っています。
特に2世帯以上のアパートやマンションといった集合住宅は、11.3％増で40万4000戸という高い伸びとなりました。
米国マンション市場の特徴
米国のマンション市場は一戸建て住宅に比べると低くなっているのが特徴です。
特に不動産市場は米国の金利に左右されやすく、相関性が高いです。
その結果、貿易摩擦によって建築コストが急騰したのも1つの要因になったと言えるでしょう。
住宅着工件数は減少？
頭に置いておきたいのは、住宅着工件数は減少しているということです。
下記は着工件数と許可件数の推移です。上昇トレンドに見えますが、2017年、2018年あたりに少し横ばいになっていることが分かります。
※引用元：【11月米住宅着工、許可件数】着工件数は125.6万件、許可件数は132.8万件と予想を上回る結果も、引き続き戸建ては軟調 | ニッセイ基礎研究所
マンションとも密接に関係している指標ですので、無視はできません。
住宅着工件数が不調になってきていることから、アメリカの景気もそう長くは続かないと見ている専門家も多いのです。
住宅着工数などの指標について
前述したように、米国のマンション市場は景気動向に非常に敏感です。
景気が良くなり住宅投資が活発化すれば、それと同時に指標も伸びる傾向にあります。
逆に住宅着工件数が低下してくると、景気も落ち込んでくるという傾向があります。
金利動向に敏感に反応
2018年5月時点で、マンションをはじめとする集合住宅や一戸建て住宅は共に堅調となっています。
そもそも米国の住宅着工件数の指標は、マンションや一戸建ての住宅区分別・地域別で発表される仕組みです。
住宅は大きな買い物なので、金利動向に敏感に反応し景気の先行きが変わる指数になっています。
家具・家電の購入が増加
また、米国では住宅投資が活発になるとそれに伴って家具・家電の購入が増加する波及効果が大きいのも特徴です。
住宅着工件数は、米国の景気指標を表すものとして重視されているのです。
米国と日本の比較
米国のマンションや住宅と言うと、広い家をイメージする方も多いのではないでしょうか？
日本では、マンションや住宅を購入したら長年そこに定住するというのが一般的です。
しかし、米国のライフスタイルは平均7年で家を住み替えるのが特徴です。
米国マンションの資産価値
日本と違い住み替えが激しいため、たとえ建物が20年～30年経過していても資産価値が高いと言われています。
特に中古マンションは重要視されており、新築と中古の住宅比率も日本とは逆です。
米国では、賃貸アパートやマンションなどの集合住宅は2階～3階建てが主流ですが、ニューヨークやマンハッタンなどの大都市は日本のように高層マンションが多くなっています。
コミュニティ型マンション
また、米国のマンションは建物を単独で建てているのではなく、コミュニティの中で同じ建物を複数建てているケースが多いです。
そのため、クラブハウスやジム・プール・テニスコートなどを自由に使用できるというのも魅力になっています。
上記は米国文化に根付いているので、大都市の不動産価格は価値が落ちないと言われています。
不動産投資家は日本ではなくニューヨークのマンションに目をつけている人も多くいます。
今後の景気について
上記では、米国のマンション市場や住宅着工件数は、金利による相関性が高いと述べました。
では、米国の今後の景気はどのようになっていくのでしょうか？
今後の市場予測
現在、米国のマンション市場は上昇に勢いが緩やかになっている（又は減少に入り始めている）とされています。
サブプライム問題で2009年に大きな影響を受けた以降は上昇傾向にありましたが、2018年9月時点ではそれも失速してきたとみられています。
さらに、2019年は景気に米国内外で景気に影響する可能性のあることが増えると予想されているため、マンション市場も良いとは言えないでしょう。
今年、来年でどう価格が変化していくのか個人的には注目しています。個人的には少しネガティブよりの気持ちをもって動向を見ています。
EU離脱で景気はどうなる
特に2019年3月には、米国の中国における関税猶予期限が切れ、イギリスはEU離脱を予定しています。
世界貿易の混乱が生じれば、マンション市場にも大きな影響が出るのではないでしょうか？
今回は、アメリカのマンション市場や今後の景気について紹介してきました。
日本も不動産市場は景気によって左右されやすいですが、それは米国も同様です。
今後の景気次第では、マンション市場も暗雲が漂う可能性もあるでしょう。
◆◆参考記事
